『必読』整骨院で労災は使える？申請方法・対象者・施術の流れを徹底解説

仕事中や通勤途中のケガでお困りの方は多く、そんな時に頼りになるのが整骨院です。

しかし、「整骨院で労災保険は使えるのか？」「どんな手続きが必要なのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

労災保険は、仕事や通勤中の事故・ケガに対してかかる費用や休業補償をサポートする公的な制度です。

実は、病院だけでなく整骨院でも労災保険を使った施術が可能ですが、使い方や申請方法にポイントがあります。

この記事では、整骨院で労災保険を利用する際の対象者や申請方法、施術の流れについて、わかりやすく徹底解説します。

初めての方でも安心して施術に臨めるよう、必要な知識を丁寧にお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 整骨院でも労災は使える？基本的な考え方

整骨院と病院の違い

整骨院は、柔道整復師が筋肉や関節のケガを手技や物理ケアで施術する施設であり、病院のように医師が診断や投薬を行う場所とは異なります。

しかし、骨折や脱臼以外の捻挫・打撲・挫傷などの外傷に対しては、整骨院での施術が保険適用されるケースが多いです。

労災保険が適用される条件とは？

労災保険は、業務中または通勤中に発生した災害（ケガや病気）に対して適用される保険です。

そのため、整骨院での施術も「業務上の災害」と認められれば、労災保険を使って受けることが可能となります。

2. 労災保険の対象者とは？誰が使えるのか

労働者の定義（正社員・パート・アルバイト）

労災保険は、雇用されているすべての労働者が対象です。

正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトも含まれます。

通勤災害と業務災害の違い

• 業務災害：仕事中に起こったケガや病気
  
• 通勤災害：通勤途中に起きた事故やケガ

どちらも労災保険の対象で、整骨院での施術にも適用可能です。

対象外になるケースも要注意

ただし、私的な行動中のケガや、業務と関係ない時間・場所での事故は対象外になることがあるため、注意が必要です。

3. 整骨院で労災を使うための申請方法

労災保険の申請に必要な書類とは？

労災保険を利用するには、会社に「労災保険療養補償給付請求書（柔道整復師用様式第7号）」の作成を依頼します。

これは、整骨院で施術を受ける際に必要な書類で、病院用の書類とは異なります。

「様式第7号（柔道整復師用）」の取得と提出方法

会社から発行された様式第7号を整骨院に提出することで、労災保険適用の施術がスタートします。

会社へは速やかに報告し、書類の発行を依頼しましょう。

会社への報告はいつ・どうやって？

ケガをしたら、まず速やかに上司や労務担当者に報告し、労災申請の意向を伝えることが重要です。

早めの連絡がスムーズな手続きにつながります。

4. 労災を使った場合の施術の流れと注意点

初診から通院のスケジュール例

労災保険を使って整骨院で施術を受ける場合、まずは会社に事故やケガの報告をします。

その後、会社から「様式第7号」を受け取り、整骨院に提出。これで労災保険適用の施術が開始されます。

施術は通常、週1～3回程度の頻度で通院し、痛みや不調の改善を目指します。

症状によって通院期間は異なりますが、医師や柔道整復師の指示に従いましょう。

自己負担は本当にゼロ？

労災保険が適用されれば、基本的に施術費は全額公的に負担されるため、患者さんの自己負担はありません。

ただし、労災対象外の施術や自由診療部分は自己負担になることがあります。

労災を使うときの注意事項

• 労災対応している整骨院かどうかを事前に確認する
  
• 会社への報告を怠らず、書類をきちんと提出すること
  
• 勝手に通院を開始すると、後から労災適用が難しくなる場合がある

これらのポイントを押さえておけば、スムーズに労災保険を利用した施術が受けられます。

5. 整骨院で労災を使うメリットとデメリット

整骨院ならではの回復サポート

整骨院では、手技や電気施術、ストレッチ指導など、筋肉や関節の痛み・こりを直接ケアする施術が得意です。

労災を使ってこれらの施術を受けることで、早期の痛み緩和や機能回復を目指しやすくなります。

病院との併用は可能？

整骨院での労災施術は整形外科などの病院との併用も可能です。

病院で検査や診断を受け、整骨院でリハビリ的な施術を行うケースも多く、双方の良いところを活かせます。

デメリット（適応症例の制限、対象外の整骨院など）

一方で、整骨院での労災施術にはいくつか注意点もあります。

• 骨折や脱臼などの診断や処置は医師の範囲のため、整骨院では対応できない
  
• すべての整骨院が労災に対応しているわけではない
  
• 労災適用外の施術は自己負担となる可能性がある

これらを理解し、適切な医療機関と連携しながら施術を進めることが大切です。

6. よくある質問（FAQ）

Q1：申請せずに先に通院してしまったけど大丈夫？

A：労災保険の申請前に通院を始めても、後から申請して認められる場合があります。ただし、会社への速やかな報告と必要書類の提出が重要です。自己判断での通院は避け、できるだけ早く会社に連絡しましょう。

Q2：会社が協力してくれない場合はどうしたらいい？

A：会社が労災申請に消極的な場合は、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署は労災申請をサポートし、適正な処理を指導します。

Q3：複数の整骨院に通ってもいい？

A：原則として、労災保険は1つの医療機関（病院や整骨院）での治療が対象です。複数通院する場合は、事前に会社や労働基準監督署に確認してください。

Q4：整形外科との併用はできる？

A：はい、整形外科で診断や検査を受けながら、整骨院でリハビリや手技を受けることは可能です。医師と柔道整復師が連携して施術を進めるケースも多いです。

Q5：いつまで労災を使えるの？

A：労災保険の療養補償給付は、症状に応じて施術が必要な限り適用されますが、施術が終了したと判断されると給付は終了します。長期化する場合は、医師や柔道整復師と相談してください。

7. まとめ：整骨院で労災を正しく活用し、早期回復を目指そう

仕事中や通勤中のケガに対して、整骨院での施術に労災保険を利用できることをご存じでしょうか。

整骨院での施術は、筋肉や関節の痛みを手技療法や物理療法で緩和し、早期の回復を目指せるため、多くの方にとって有効な選択肢となります。

労災保険を使うには、まず会社に速やかに報告し、「様式第7号」を取得・提出することが必要です。

また、労災対応している整骨院を選ぶことも重要なポイントです。

この記事で解説したように、対象者や申請方法、施術の流れ、注意点をしっかり把握すれば、安心して労災を活用した施術が受けられます。 

もしケガをして労災の利用を検討しているなら、まずは会社や整骨院に相談し、適切な手続きを進めていきましょう。